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黒田 茂樹*; 亀井 玄人
原子力バックエンド研究, 13(1), p.31 - 35, 2006/10
長半減期低発熱放射性廃棄物(TRU廃棄物)のうち、核種濃度の高いものについては地層処分することが考えられており、さらに、その合理化方策の一つとして、高レベル廃棄物との併置処分について検討が進められている。我が国の代表的な地質環境を想定した解析では、一定の離間距離を設けることによって処分場間の相互の影響を避けることが可能との見通しが得られ、原子力委員会においても併置処分の技術的成立性があるものと判断されている。一方、(1)併置処分の評価にかかわる信頼性向上,(2)ジェネリックな評価基盤の拡充,(3)幅広い地質環境への柔軟な対応という観点から、今後検討すべき課題も残されている。本報告ではTRU廃棄物の処分概念を含め、処分技術検討の現状と、今後の具体的な検討課題について報告する。
操上 広志; 國丸 貴紀; 舟木 泰智
no journal, ,
本報告は、幌延深地層研究計画第1段階の地質環境モデルのうち、水理地質環境モデル(地下水の水理モデル及び地球化学モデル)について記述したものである。ボーリング孔における物理検層や水理試験,室内透水試験等から透水係数分布を推定し、地下水流動解析を実施した。また、ボーリング孔から揚水した地下水水質の分析から、地下水の混合率や水-岩石反応を検討した。さらに、水質分布は地下水流動の影響を受けることから、その3次元分布を推定するために地下水流動-地球化学連成解析を実施した。このように地下水の水理モデルと地球化学モデルを連携して構築し、それぞれのモデルの相互検証を実施することにより、信頼性のある水理地質環境モデルの構築が可能となる。
田中 忠夫; 山口 徹治; 飯田 芳久; 木村 祐一郎; 瀧 洋; 藤原 武; 上田 正人*; 向井 雅之; 山田 文香; 水野 大; et al.
no journal, ,
地層処分の安全評価における評価期間は数千年以上の長期に及ぶため、評価結果には種々の不確かさが含まれる。本研究は、安全評価結果との相関が高く、しかも現在の知見では不確かさが大きいパラメータについてデータを取得し、パラメータの不確かさを定量化して確率論的安全評価の信頼性向上に資することを目的に実施している。本報告では平成17年度に得た主な成果を発表する。核種移行データ取得に関する研究では、ニオブ溶解度試験及びベントナイト内ヨウ素等拡散試験を進め、地下水や間隙水の組成変動に伴う溶解度及び拡散係数の不確かさを定量的に示した。また、岩石に対するセシウムの分配係数への硝酸塩及び塩水の影響を評価するためのデータを取得した。人工バリア材の長期変質に関する研究では、セメント変質に伴う間隙水組成及び間隙構造の変化を調べるセメント浸漬・拡散試験を実施するとともに、変質挙動及び拡散挙動をモデル化した。また、ベントナイト系緩衝材の長期バリア性能を評価するために整備した計算コード及び実験的に決定した評価パラメータ変動の定量式を用いて、緩衝材中透水係数の時間空間的変動の予測計算結果を例示した。
関岡 靖司; 武田 聖司; 木村 英雄; 山口 徹治; 大江 俊昭*; 長崎 晋也*; 佐々木 隆之*; 小崎 完*; 稲垣 八穂広*
no journal, ,
長寿命核種を有意に含む放射性廃棄物(高レベル放射性廃棄物,TRU廃棄物)の地層処分の地下水移行シナリオに関する安全解析のために、処分システムにおける時間的及び空間的な変動に起因したパラメータの不確かさを設定する必要がある。本調査では、拡散係数,分配係数,ガラス溶解速度を対象に、既往文献データを収集したデータベースの整備を実施した。また、大学有識者で構成されるデータベース検討会を設置し、データベースをもとにした分配係数及び拡散係数の詳細なデータ分析から、データの変動をもたらす主要因について検討するとともに、ガラス溶解速度の時間減少モデルによる適用について検討した。その結果を踏まえ、Cs-135を対象に安全解析した結果から、データ不確かさの低減化に向けた検討が必要であることを確認した。
花室 孝広; 野原 壯; 梅田 浩司; 守屋 俊文; 中司 昇
no journal, ,
日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発として、地層処分研究開発の基盤となる深地層の科学的研究を進めている。本セミナーでは、深地層の科学的研究で設定している研究課題のうち、地質環境の長期安定性に関する研究の現状について報告する。
加藤 智子; 大井 貴夫
no journal, ,
放射性廃棄物の地層処分は、現在事業段階にあり、実施主体により最終処分施設建設地の選定に関するプロセスに沿った作業が進められている。一方、JAEAでも、事業あるいは規制に反映するための技術・知見を整備するため、深地層研究施設での研究計画を段階的に進めているところである。生物圏評価研究においても、このような事業・研究の進展を踏まえ、実際の環境条件や時間的変遷を考慮したより具体的な評価が行えるような手法及びツールを整備しておくことが重要となる。そこで、本検討では、既往の生物圏評価研究の特徴を整理したうえで、生物圏評価の研究項目とそれらの研究の遂行において必要と考えられる観点を抽出し、それらの検討に基づいて今後優先的に進めていくべき研究項目を、今後の研究課題として整理することとする。このような形式で整理することにより、「事業あるいは規制に反映するための評価技術の開発」という生物圏評価研究の目標に対して不足するもの又は優先的に取り組むべき課題が明示されると考える。また、この形式に基づいて取得・整備される情報は、研究の結果の妥当性を判断し、評価の信頼性を主張するための重要な情報になると考える。
前川 恵輔; 唐崎 建二*; 伊藤 一誠*
no journal, ,
高レベル放射性廃棄物の地層処分における安全評価で重要な地質環境条件を評価するための研究の一環として、塩水と淡水が混在する地層中での塩淡境界の挙動を把握するための数値解析に関する検討を行った。数値解析上の課題の検討として、数値分散の低減策である解析領域の細分割と数値分散の影響の程度を確認した。また、単純な条件下での実験との比較による解析コードの検証を行った。
棚井 憲治
no journal, ,
支保工の施工方法として吹付けコンクリートを対象にHFSCを用いたコンクリートの配合を検討するとともに、その施工性について評価を行った。その結果、設計強度(36N/mm
)を満足する可能性のある2つの配合を選定するとともに、当該材料を用いた模擬トンネルへの吹付け施工試験を行い、施工性が良好であることを確認した。
田島 孝敏*; 新村 亮*; 三原 守弘
no journal, ,
TRU廃棄物処分の人工バリアには、セメント系材料とベントナイト系材料の使用が検討されている。処分場閉鎖後、地下水がセメント系材料に浸透し、Caイオン等を含む高アルカリ溶液に変化し、これがベントナイトの遮水性を低下させることが懸念される。さらに、一部の廃棄物に含まれる硝酸塩が溶解し、地下水の塩類濃度が高くなることも考えられる。そこで、Naベントナイトに高アルカリ及び高濃度塩類溶液を通水する試験と、高アルカリ溶液に浸漬したベントナイトを用いた通水試験を実施した。
林 真紀*; 佐竹 憲治*; 笹本 広; 吉川 英樹; 油井 三和
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地層処分システムの性能評価における核種移行解析では、ガラス固化体からの核種浸出は核種移行のソースタームとして位置づけられ、そのモデル化及び定量的評価が必要である。またガラス固化体からの核種溶出に関するより現実的な評価のためには、現象の基礎科学的理解をさらに深め(現象理解研究)、それらの成果を適正に反映した堅固な浸出モデルを構築する(性能評価研究)ことが重要である。これらの研究に反映させるためのツールの一つとして、ガラスの溶解挙動に関する情報を集約したガラスの溶解速度データベースの開発を進めている。これまでに、国内外の放射性廃棄物ガラス固化体を対象に浸出試験に関する文献を調査し、ガラスからの規格化浸出量(Normalized elemental mass loss)の値を試験条件(溶液条件,試験期間など)にかかわる情報とともに整理し、プロトタイプデータベース(Microsoft Accessで作成)として整備した。
和田 隆太郎*; 山本 誠一*; 増田 薫*; 目黒 義弘; 富岡 修; 山本 一良*
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硝酸-TBP錯体を反応剤とする超臨界二酸化炭素リーチング(SFL)法を用いて、ウランで汚染したフィルタ,焼却灰,耐火レンガ,PVC等の廃棄物の模擬試料及び実試料からウランを分離・回収した。すべての模擬試料及びHEPAフィルタ実試料はIAEA安全指針RS-G-1.7で示されたクリアランスレベルを下回るレベルまで除染できた。
梅木 博之; 油井 三和; 清水 和彦
no journal, ,
本件は、地層処分に関する国の基盤研究開発(資源エネルギー庁調査等事業及びJAEA研究開発)に関する地層処分基盤研究開発調整会議において検討を行ってきた高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発全体計画について、第1部(基本戦略,体制や枠組みなど)の紹介(資源エネルギー庁)に引き続き、第2部(特に平成22年度までの5か年の具体的な内容)について説明を行うものである。同調整会議では、今後の基盤研究開発の進め方や方向性の議論に反映させるため、さまざまな場を活用して幅広い専門家の意見を求めることとしており、本講演もその一環である。
中山 真一; 長崎 晋也*
no journal, ,
放射性廃棄物処分の安全評価の信頼性の向上のために、長年にわたって十分な科学的基盤情報を得られていない幾つかの現象について基盤研究が必要であり、関連する研究者が連携してそれらの解決を目指したい。しかし、大学では装置・機器類の維持が難しく、またRI利用も思うようにいかないのが現状である。そこで、装置・機器類の共用をできる仕組みを利用し、かつ又情報交流等を活発にして処分の基礎研究にかかわる人的資源の維持・活性化を目指すことを目的とし、「放射性廃棄物処分研究のためのネットワーク」を構築することとした。ネットワークの活動のための制度的枠組みとして日本原子力研究開発機構の連携重点研究制度を利用する。活動は2006年度より開始した。ネットワークの設立主旨や現在の研究テーマをポスター発表によって紹介する。
